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9月25日に休刊が決まった月刊誌『新潮45』。同誌では8月号で杉田水脈衆院議員が「LGBTは生産性がない」と断じた論文が批判を浴びたことを受け、10月号で「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」という特集を掲載。中でも、休刊の引き金になったのが、文芸評論家・小川榮太郎氏(51)による「LGBTの権利を認めるなら、痴漢の触る権利も社会で保障すべき」などと主張する論文だった。
「小川氏と言えば、『約束の日 安倍晋三試論』の筆者で、“安倍首相の応援団長”とも言える人物です。首相も小川氏の評論活動を『切れ味鋭い』と絶賛してきました」(首相周辺)
「週刊文春」の取材で、その小川氏が「ネットワークビジネス」に携わっていたことが分かった。
小川氏が代表取締役を務める「有限会社光明藏」(05年設立)。その会社登記簿の目的欄には、〈1.ネットワークビジネスによる健康食品・栄養補助食品・日用品雑貨・化粧品の購入、小売販売及び販売促進、斡旋〉と記されているのだ。
小川氏は「週刊文春」の取材に対し、以下のように回答した。
「どうしても一生書き続けたかったので、生活のための収入手段を複数持っていた。清涼飲料水とかそういうものを売るために、母親や当時の妻と家内工業的に一生懸命やりました」
10月4日(木)発売の「週刊文春」では、安倍晋三首相との親密な関係や、社長が声明を出した新潮社への反論、「放送法遵守を求める視聴者の会」内の“寄付金流用騒動”などについて、小川氏が150分にわたってインタビューに応じている。
週刊文春
23分前
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