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■不法滞在の外国人、収容が長期化 半年以上が７００人超
ビザの有効期限を過ぎても日本にとどまるなどして不法滞在となり、法務省の施設に長期収容される外国人が増えている。母国への強制送還が困難な人がいることや、法務省が施設外での生活を認める「仮放免」の審査を厳しくしたことなどが理由で、今年７月末の時点では収容期間が６カ月以上の人が７００人を超えた。収容者の自殺や自殺未遂も起きているが、法務省は抜本的な解決策を見いだせずにいる。
法務省によると、在留資格を持たない不法滞在者の収容施設は全国に１７カ所あり、２０１７年は１万８６３３人が新たに収容された。本人が同意すれば送還の手続きが進むが、拒否をしたり、母国が旅券の発給を拒んだりすると出口が見えなくなる。
１６年末に収容されていた１１３３人中、６カ月以上の「長期収容者」は３１３人（約２８％）だったが、１７年末は１３５１人中５７６人（約４３％）と人数、割合がともに増加。今年に入ってからも急増し、７月末時点で１３０９人中７０９人（約５４％）だった。収容が５年を超える人もいる。
同省入国管理局の君塚宏警備課長によると、収容の長期化が進んだきっかけのひとつは、東京入国管理局が１０年に強制送還しようとしたガーナ国籍の男性（当時４５）が飛行機の中で死亡したこと。男性を「猿ぐつわ」や結束バンドで拘束し、前かがみの姿勢を取らせていたことが問題となり、３年弱は強制送還がなされず、再開後は帰国を拒否する収容者が増えたという。また、難民申請中は強制送還されないことが知られ、申請する収容者も多くなった。
朝日新聞
2018年9月23日5時6分
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