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■自民総裁選 石破氏、安倍首相の対露交渉姿勢を批判
「経済協力で領土帰らず」 毎日新聞インタビュー
自民党総裁選に立候補している石破茂元幹事長（６１）は１５日夜、毎日新聞のインタビューに応じた。北方領土問題について「経済協力で領土が帰ってくると思ったことは一度もない。信頼関係とかいう話でそんなことが本当にあるのか」と述べ、安倍晋三首相（６３）の交渉姿勢に疑問を呈した。
北方領土問題を巡っては、プーチン露大統領が日本政府の立場とは相いれない「前提条件なしの平和条約締結」を首相に呼びかけた。石破氏は「周到に計算して言ったと思う。今まで（両首脳間で）積み上げてきたことは何だったのか」と指摘。「日本の立場の正当性を訴えながら、主権を譲ることなく交渉を続ける以外ない」と主張した。
学校法人「森友学園」「加計（かけ）学園」の問題などに関しては、「この政権になるまでこんなことは起きなかった」と指摘。内閣人事局による省庁幹部人事の一元管理が一因だとの指摘を念頭に、「どういう人が重く登用されていくのか、基準もなく、検証もされていない。それで官邸が信頼できるとは思わない」と述べ、第三者機関で人事を検証する考えを示した。
経済政策では「景気の暖かい風がやっと地方に届き始めた」との首相発言に触れ、「うそを言ってはいけない。（東京と地方は）違うメカニズムで経済が動いている」と批判。「地域の生産性、付加価値を最大限伸ばす」と地方創生を訴えた。
憲法については、９条第２項（戦力不保持）を削除し、自衛隊を戦力と位置付ける改正を改めて主張。「単に憲法に自衛隊を書くことに費やすエネルギーがあるなら、地方創生にもっと費やしてもらいたい」と述べ、９条第２項を維持しつつ自衛隊の存在を明記する首相案を批判した。
総裁選で首相との地方での合同演説会が４回しかないことについては「議論する機会をみすみす逃したのは非常に党にマイナスだ」と指摘した。【高橋恵子】
毎日新聞
2018年9月16日 20時24分
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