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◆新聞の軽減税率に「絶対反対」 枝野代表
2018年08月21日 06:08 EconomicNews
立憲民主党の枝野幸男代表は来年１０月の消費税引き上げについて消費不況の状況で上げられる状況ではないとの認識を示した。
枝野代表は１９日、大阪府堺市で記者団の問いに答え、来年１０月に１０％に引き上げる予定の消費税について「最終的にさらに詳細なことを党内議論し詰めたいと思っているが、今、この心理的要因を含む消費不況の状況で、上げられる状況ではないということは昨年来からずっと申し上げている」と消費が伸びない状況で引き上げる影響の大きさを懸念した。
また引き上げに伴い導入が予定されている『軽減税率』について、枝野代表は食料品以外では新聞のみが対象になっていることに「なぜ新聞だけ軽減税率なのか、全く説得力がないと思っているので、軽減税率には絶対反対」とも述べた。
（略）
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