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◆外国人労働力と成長戦略（大機小機）
2018/8/16 17:00 日本経済新聞
政府が外国人労働者の受け入れ拡大に動き始めた。建設、農業、介護など人手不足が深刻な業種への単純労働者の就労を認める新たな在留資格を設け、来年４月から受け入れを始めるという。
日本は外国人の単純労働の受け入れを原則として認めてこなかったが、技能実習生や留学生アルバイトが事実上の単純労働者として建設や農業、飲食サービスなどの現場で働いていた。日本の外国人労働者は2017年10月末で127万人と、５年で倍増した。
新制度の創設は、これまでの裏口からの受け入れではなく、真正面から労働力として捉えるという意味がある。人手不足に悩む地方から悲鳴があがり、政府もそれを受け止めざるを得なくなった面が強い。
人口減少が進む日本では今後、労働力人口が急速に減少する。高齢者や女性の労働参加率を高めても足りず、外国人労働力の活用も避けられないとの議論はあった。政府がこの問題に本腰を入れ始めたことは評価してもよい。
（略）
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