18/08/06 15:31:16.03 CAP_USER9.net
自民、公明の与党は３日、森友学園問題をめぐる証人喚問で虚偽の証言をしたとして財務省の佐川宣寿・元理財局長を偽証罪で告発するよう求めていた野党に対し、賛同できないとの考えを伝えた。告発には出席議員の３分の２以上の賛成が必要なため、告発は実現しないことになった。
佐川氏の証人喚問は３月２７日に衆参両院の予算委員会で行われた。野党は佐川氏の証言と、財務省がその後に公表した森友学園との交渉記録や公文書改ざんに関する調査報告書を検証。森友問題について「昨年２月上旬の新聞報道で知った」とした発言など衆院で５カ所、参院で４カ所の偽証があったとして、議院証言法に基づく偽証罪の告発に賛同するよう、与党に求めていた。
衆院予算委の与党筆頭理事の菅原一秀氏（自民党）は３日、野党筆頭理事の逢坂誠二氏（立憲民主党）と国会内で会談。記憶に忠実である限り、客観的に誤っていたとしても虚偽の陳述に当たらないと指摘した。野党側の主張は財務省の報告書で認定された事実に推論を重ねており、私人の告発にも慎重であるべきだなどとして、告発には賛同できないと結論づけた。
これに対し、逢坂氏は「『記憶の限り』という枕ことばを付ければ、あらゆることが偽証にならなくなり、国会の議論は成り立たない」と反発。国会閉会中の予算委開催や佐川氏らに対し改めて証人喚問を実施するよう求めた。こうした要求に対し、菅原氏からは返答はなかったという。
逢坂氏は会談後、「（与党が）告発に乗らない理由が理解できない」と記者�