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産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は２１、２２両日、合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は４２・１％で前回調査（６月１６、１７両日）から２・５ポイント下落し、不支持は１・７ポイント増の４７・３％だった。第２次内閣が発足した平成２４年１２月以降の安倍首相の政権運営については「評価する」が４４・６％、「評価しない」が４５・０％と拮抗（きっこう）した。
２２日に閉会した通常国会で、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法が成立したことに関連し、ＩＲ設置による経済効果や地方活性化に「期待する」と回答したのは３１・３％、「期待しない」は６２・０％に上った。改正公職選挙法が成立し、参院定数を６増とする選挙制度改革が実施されることに対しては「賛成」は２６・５％、「反対」は６０・８％に達した。
安倍内閣が最重要法案と位置づけた働き方改革関連法が労働環境改善につながることを「期待する」としたのは４３・５％、「期待しない」は４８・２％。西日本豪雨の復旧・復興に向けた政府の対応を「評価する」は４３・８％、「評価しない」は４５・０％だった。
９月の自民党総裁選に向け、だれが総裁にふさわしいかを尋ねた設問では、トップが小泉進次郎筆頭副幹事長で２６・８％、２位は石破茂元幹事長で２５・３％、３位は安倍首相で２３・６％だった。岸田文雄政調会長は４・４％、野田聖子総務相は３・７％と低迷した。
政党支持率は自民党３７・３％（前回比２・４ポイント減）、公明党２・７％（同０・６ポイント減）、立憲民主党１１・７％（同１・１ポイント減）など、与野党ともに軒並み微減か横ばいだった。無党派層は３７・６％（同４・４ポイント増）に上昇した。
オウム真理教の元教祖、麻原彰晃（しょうこう）元死刑囚＝本名・松本智津夫（ちづお）＝ら７人の死刑が執行されたことに関し、死刑制度に賛成との回答は８０・６％に達し、反対は１２・２％にとどまった。
産経新聞
2018.7.23 11:44
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