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日本経済新聞社とテレビ東京による20～22日の世論調査で、安倍内閣の支持率は45%となり、前回の6月下旬の52%から7ポイント下落した。不支持率は6月の42%から47%に上がった。不支持率が支持率を上回るのは2カ月ぶり。
通常国会で成立した参院定数を6増やす改正公職選挙法やカジノを含む統合型リゾート（IR）実施法への反対論が多く、支持率下落に影響したとみられる。改正公選法については反対が56%で、賛成の28%を上回った。IR実施法は反対60%、賛成27%だった。
西日本豪雨を巡る政府の対応に関しては「評価する」が39%で、「評価しない」の46%を下回った。大雨の警戒中に安倍晋三首相が自民党議員との懇談会に出席したことへの反感が響いた可能性がある。首相と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長との首脳会談を「早く開くべきだ」は49%、「急ぐ必要はない」は43%だった。
政党支持率は自民党が38%で、前月の44%から6ポイント下落した。立憲民主党は12%と9%から3ポイント上がった。特定の支持政党を持たない無党派層は36%だった。
調査は日経リサーチが20～22日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD方式）による電話で実施。965件の回答を得た。回答率は47.5%。
日本経済新聞
2018年7月22日 18:14
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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