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自民、公明両党は２０日の衆院予算委員会理事会で、財務省の決裁文書改ざん問題をめぐる証人喚問で偽証があったとして佐川宣寿・前理財局長を偽証罪で告発するよう求めていた野党側に対し、告発には慎重に対応すべきだとする内容の中間報告を示した。近く最終報告も示すが、告発には応じない構えだ。
森友学園との国有地取引に関し、佐川氏は３月に衆参両院の予算委で証言した。立憲民主党など野党４党・会派は衆院で５カ所、参院で４カ所の偽証があったと主張。先月２６日、偽証罪での告発状を与党側に示し、賛同を呼びかけていた。
与党側は２０日の予算委理事会で、弁護士を交えた検証の中間報告として「佐川氏が記憶と違うことを言ったとは見てとれない」と指摘。「個人の尊厳にも関わる案件であり、慎重に対応すべきだ」との考えを示した。告発には委員の３分の２以上の議決が必要で、与党側が賛同しないため、告発は実現しない見通しだ。（笹川翔平）
朝日新聞
2018年7月20日12時5分
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