18/07/14 13:23:35.38 CAP_USER9.net
アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）によって国内株式市場に投入されている公的資金の時価総額が３月末時点で６４兆円を超え、国内上場株式全体の９・６％に上ることがわかりました。東証１部上場企業に限ると、その比率は１０％を超えます。国内株の１割を公的資金が占め、株価をつり上げる異常事態です。本紙の集計で明らかになりました。
株式を買い入れている公的資金の一つは、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）。公的年金の積立金を運用しています。６日に公表された３月末の保有銘柄一覧から計算すると、ＧＰＩＦが保有する国内株の時価総額は４０兆円でした。
もう一つは日銀が年６兆円のペースで買い入れている株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）。株式で構成される投資信託です。日銀が保有するＥＴＦの時価総額は同時点で２４兆１０００億円と推計されます。
国内株式市場の公的資金は合わせて６４兆１０００億円。１７年３月末時点と比べて１３兆８０００億円増えました。東証1部、２部にマザーズ、ジャスダックなど新興市場を合わせた国内株式全体の時価総額６６５兆３０００億円に占める比率は９・６％（１７年３月末８・７％)。東証1部では公的資金の比率が１０・０２%です。
日銀は「異次元の金融緩和政策」で大量のＥＴＦを買い入れています。安倍政権はＧＰＩＦが運用する資産のうち国内、海外の株式が占める比率を倍増しました。この４年間を比較すると、国内株式市場の公的資金は時価ベースで２・６倍に膨らみ、国内株全体に占める比率は５％から１０％に急増しました。
しんぶん赤旗
2018年7月14日(土)
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
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