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森友学園問題をめぐって財務省は２８日、安倍晋三首相の妻、昭恵氏付職員だった谷査恵子氏から同省への照会の内容を、同省近畿財務局が国土交通省大阪航空局に伝達したことを認めました。日本共産党が入手し、１８日に公表した内部文書に記された事実を認めたもので、文書の信ぴょう性が裏付けられた形です。森友問題に関する野党合同ヒアリングで明らかにしました。
大阪航空局作成とみられる「近畿財務局処分依頼案件の状況について」と題する同文書は、２０１５年１１月１２日に両局間で電話した際の記録です。谷氏の照会に対し、財務省国有財産審理室の田村嘉啓室長（当時）が同日に回答した内容を記載。「賃料引き下げの優遇措置を小学校にも適用出来ないのか」「貸付料の減免、土壌汚染対策工事中の免除等はできないのか」などと照会があったと記されており、安倍首相の言う「制度に関する問い合わせ」ではなく、具体的な「優遇」の依頼だったことを示しています。
ヒアリングで国交省は、「行政機関間のやりとりの提出やコメントは控える」として、当日の電話や、その際の記録の有無も答えませんでした。
同省は、「（官邸が）法務省に何度も巻きを入れている」などと記された、共産党公表の別の内部文書についても「対応を検討中」の一点張り。「調査を渋るのは石井啓一国交相の意思か」（共産・辰巳孝太郎参院議員）との問いに対し、「組織として（の判断）なので、そういうことになる」と認めました。
しんぶん赤旗
2018年6月29日(金)
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スレ◆1が立った日時 6/29 16:15
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