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◆古賀茂明「反安倍勢力に広がる無力感 沖縄県知事選も新潟の二の舞いか」
更新 2018/6/25 07:00 dot.
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■新潟県知事選敗北に危機感を持てない野党
そもそも、新潟は、昨秋の衆院選で野党が6小選挙区で4勝という全国でも珍しい野党優勢県だ。
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■野党が直面する経済政策に関するジレンマ
私は、池田候補を応援するために新潟駅前で演説をしたが、そこで感じたことがある。
それは敵失に乗じた安倍批判だけでは、野党は自公に勝てないということだ。池田陣営の応援弁士のほとんどが森友・加計問題への自公の対応を面白おかしく批判した。それはそれで、的を射ていて、正しい批判ではあった。ただ、その演説は、太鼓をたたいて気勢を上げる「市民連合」には内輪受けしても、その様子を遠巻きに眺める一般市民には響かなかったようだ。
私が声をかけた高校生たちの中には、「キモイ」と拒否反応を示す人も結構いたほどだ。
では、なぜ、そういう反応になるのだろうか。その最大の理由は、市民の多くが、アベノミクスで経済が良くなったと信じ、しかも、野党の政治では、経済が悪くなると思っているからではないのかというのが私の分析だ。前者は野党側がよく「こぼす」ことである。自民のウソに市民が騙されているというのである。しかし、後者については、野党側から反省の声はあまり聞かれない。
実は、野党が勝った前回知事選では、地元経済界に「隠れ米山派」がかなりいたことが知られている。米山氏が過去に自民党や日本維新の党に属していたこともあり、保守層にも一定の支持が広がったことや連合や民進党（当時）の支持が得られなかったことから、かえって保守層が支持しやすかったという面があったのだ。ところが、今回、経済界は割れなかった。それは、池田氏が、野党候補、すなわち、左の候補だというイメージが非常に強く出たからだと思われる。
よく言われるとおり、スキャンダル追及や理念だけでは保守層はもちろん中間層も動きにくい。現実的な経済政策を打ち出せるかどうかが、野党側勝利の一つのカギとなる。さらに、経済振興策でも、「バラマキ」という印象を与えると野党不信がかえって高まる傾向があることにも野党は気づくべきだ。「弱者保護」的な政策を野党が打ち出しても、そんな政策は長続きしないと庶民は直感する。その原資はどこから来るのかについて野党がちゃんと語らないからだ。「弱者に分配すれば経済が良くなって税収も増える」などと言っても、庶民はまやかしだと感じてしまう。そして、「バラマキ」への不安が頭をもたげるのだ。
面白いことに、自民党が弱者保護的な政策を掲げると、庶民は、「自民党もようやく私たちのことを考えてくれるようになった」と前向きな反応を示す傾向があるように見える。野党が言ったことを自民党がパクったとしても、同じ政策を掲げた野党批判とは全く違った評価になるのだ。これは、安倍政権が、普段から、「成長」「成長」と言っているので、そちらの方はちゃんとやりながら、一方で格差対策にも目配りしているという印象を与え、バランス感覚として、ちょうど良いと感じるためではないだろうか。
自公が推す花角候補は、子育て、福祉などの公約も掲げていたが、「日本海縦断新幹線の整備」など、古びた感はあるが、経済面で夢を見させるような公約を派手に打ち出していた。しかし、池田候補には、それに対抗する明確な数字を伴うような公約がなかった。その差が3万7千票の差となったのではないだろうか。
■沖縄は新潟の二の舞いとなるのか
新潟県知事選を終えて、非常に心配していることがある。それは今年11月に実施される予定の沖縄の那覇市長選と沖縄県知事選も新潟と同じ構図となり、与党候補が勝利を収めるのではないかということだ。
反基地を掲げて前回選挙で自民候補に勝利した翁長雄志現沖縄県知事だが、すい臓がんを患い、復帰はしたものの、次の選挙に出られるかどうかはわからない。
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もちろん、原発についても、拘束力のない脱原発基本法案を出しましたなどというアリバイ作りではなく、明確に「再稼働は絶対にさせない。すべての原発は廃炉に追い込む」ことを明確にした実体法を提案してほしい。そして、その政策を信じてもらうためには、連合との関係など、しがらみは、明確に断ち切ったという姿勢を示すことも重要だ。
どん底にあるのは安倍政権だけではない。野党の方こそどん底にある。その危機感を持つこと、それが最初の一歩になるのだと思う。（文／古賀茂明）