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◆信大生 ９条改正「不必要」６１％
6月16日 信濃毎日新聞
信州大（本部・松本市）教職支援センターの荒井英治郎准教授（教育行政学）の研究室は、信大生の憲法観を探るアンケートを行い、１５日までに結果をまとめた。９条改正について６１％が「不必要」と答えた一方、９条への自衛隊の明記については半数以上が肯定的だった。
憲法アンケートは憲法施行７０周年だった昨年初めて実施し、２回目。今年５月上旬に教職科目「教育学概論」を受講する２２６人から回答を得た。うち２１３人は１年生。質問項目や選択肢は、共同通信社が３～４月に全国で実施した世論調査に倣った。
昨年の調査では、９条改正は不必要が６０％で今回とほぼ同じだった。憲法全般について改正の必要性を尋ねたところ、「必要がある」が５０％（「どちらかといえば」含む）。「ない」も４７％（同）を占めており、ほぼ拮抗（きっこう）した。
改憲に肯定的な学生に、最も大きな理由を尋ねると「憲法の条文や内容が時代に合わなくなっている」が最多の５５％、次いで「新たな権利や義務、規定を盛り込む必要がある」が３３％だった。改憲に否定的な人では「改正すれば『軍備拡張』につながる恐れがある」が４４％、「現憲法で不都合はない」が２５％の順に多かった。
９条への自衛隊明記については、２項が「陸海空軍その他の戦力の不保持と交戦権の否認を定めている」と説明した上で賛否を問うた。「２項を維持して、自衛隊の存在を明記」が５０％、「自衛隊を明記する必要はない」が２６％にとどまった。「２項を削除した上で、自衛隊の目的、性格を明確にする」は２１％だった。
自民党は３月に９条の他、緊急事態条項や参院選の合区解消、教育充実の３項目についても改憲案を取りまとめたが、この３項目の改正については６～７割ほどが否定的だった。
憲法改正問題に関心が「ある」としたのは「ある程度」を含めて８１％。集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法を巡っては「憲法違反であり、廃止すべき」が最多の４４％で、ともに今春の共同通信社の調査を１０ポイント前後上回った。
URLﾘﾝｸ(www.shinmai.co.jp)
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