18/06/18 09:57:12.95 CAP_USER9.net
安倍晋三首相夫妻と学校法人「森友学園」の関係を知った財務省本省が、当初から国有地取引に深く関与していた―。財務省や国土交通省が公表した学園との交渉記録などから、そんな実態が浮かび上がってきました。「私も妻も一切かかわっていない」と繰り返す安倍首相の虚偽答弁疑惑があらためて問われます。（三浦誠）
「当初は（国有地を）借受けて、数年後に購入するという処理を希望している」。鴻池祥肇・自民党参院議員の秘書は２０１３年８月１３日、近畿財務局（近財）にそんな陳情をします。口利きは、学園理事長だった籠池泰典被告＝詐欺罪で起訴＝の依頼でした。
同１５日に近財は財務省本省に陳情内容を報告。本省から「慎重かつ丁寧に対応するよう指示を受け」ました。本省は「今後の進捗（しんちょく）は報告願う」と伝達。以後、近財は本省の指示を仰ぎ続けます。
「前に進めて」
鴻池議員は、麻生太郎財務相の側近。そんな議員側の陳情でも、近財は本省の指示通り「慎重」に進めました。学園の資金計画をチェックし、「不十分」と近財は繰り返し伝えます。１４年４月１５日には「重大な判断を行う局面を迎えている」と厳しい態度に出ます。
ところが約１カ月後、まともな資金計画の提出がないのに、近財は「学園の希望に添う方向」で協力すると伝えたのです。
この間に何があったのか―。
焦点は同年４月２８日の籠池被告と財務局の面談です。籠池被告は、安倍首相の妻昭恵氏を�