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学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る問題に絡み、学園の前理事長、籠池泰典被告（６５）＝詐欺罪などで起訴＝が６日、大阪市内で報道各社の取材に応じた。籠池被告は、取引に安倍晋三首相の妻昭恵氏が大きく影響し、文書改ざんにも忖度（そんたく）があったと改めて強調。学園と財務省の交渉記録がまだ全て公表されていないとも訴えた。
決裁文書からは昭恵氏や政治家の名前などが削除されたが、財務省が４日に公表した調査報告書では、詳しい動機は不明とされた。
学園との交渉記録も公表されたが、昭恵氏が小学校の建設予定地を視察した２０１４年４月や、学園が小学校の認可申請を取り下げる前の昨年２～３月などの一部の時期は記録がない。籠池被告は「一番大事な部分がないのはおかしい」と疑問を呈した。
報告書では、財務省職員が昨年２月下旬、学園の弁護士（当時）に「理事長は出張で不在であるとの説明を提案」したことも判明。籠池被告はこれまで「身を隠すよう財務省から言われた」と証言しており、この日は「私が正しかったと書かれている」と強調した。
改ざん問題の発覚後に自殺した近畿財務局職員と、交渉中に面談していたことも明かし、「政府から指示がないと行政マンは改ざんなんてしない。人命が失われたことを真剣に感じるべきだ」と訴えた。持論を述べる一方、起訴内容に関する質問には答えなかった。
籠池被告は昨年７月に逮捕され、今年５月に保釈された。【高嶋将之、遠藤浩二】
毎日新聞
2018年6月6日 23時40分
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