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財務省は、森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書改ざん問題の、調査結果と関係者の処分を4日に公表する。
調査結果では、当時、理財局長だった佐川前国税庁長官が、改ざんなどを事実上指示していたことを認める方針。
また、佐川氏のほか、財務省幹部や近畿財務局の職員など、処分対象者はあわせておよそ20人にのぼるとみられ、財務省は午後、国会に報告する。
麻生財務相は2日、訪問先のカナダで、「日常的、全体的にやっていたものではない」と、財務省の組織的な改ざんへの関与を否定しているが、野党からは辞任を求める声がさらに強まるとみられる。
FNN
2018年6月4日 月曜 午前6:38
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