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森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、財務省は３１日、週明けに調査結果を公表し、当時の理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官ら関係職員を処分する方針を固めた。麻生太郎財務相は続投する意向だ。
複数の政府関係者が明らかにした。
大阪地検特捜部が週内にも、虚偽有印公文書作成などの容疑で告発されていた佐川氏らを不起訴処分にする見通しになったため、あまり間を置かずに対応を打ち出して早期の幕引きを図る。
調査結果では、改ざんに加え、学園との交渉記録を廃棄した問題についても、佐川氏らがどう関与したかなどを明らかにする。麻生氏は３１日、カナダで開かれる主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に向けて出発する予定で、来月４日の帰国を待って公表する予定だ。
財務省は今年３月、学園との取引が国会で問題になった昨年２月以降、佐川氏の国会答弁と整合性をとるために１４件の決裁文書を書き換えたことを認め、詳しい経緯などを調べていた。
朝日新聞
2018年5月31日12時35分
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