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学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、大阪地検特捜部は３１日にも虚偽公文書作成の疑いなどで告発された佐川宣寿前国税庁長官を不起訴とする方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。
また、売却価格が８億円余り値引きされた問題の背任容疑についても、特捜部は、財務省近畿財務局の担当者らを不起訴とする方針です。（30日23:11）
TBS NEWS
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