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［東京 ２４日 ロイター］ - 財務省の事務次官が女性記者に対するセクハラ問題で辞任したことをきっかけに、米国で始まった、被害を告発する#MeToo運動に、日本でも関心が高まっている。
日本で初めて職場のセクシャルハラスメントをめぐる裁判が提訴され、「セクハラ」という言葉が流行語大賞となった１９８９年から３０年近くが経過。男女雇用機会均等法の中に事業主がセクハラに対処することが義務付けられたり、メディアの世界で女性記者の数が増えるなど、制度・現象面では変化もみられる。
だが、旧態依然とした意識が、とりわけ男性の側に残っていることが、今回の財務省スキャンダルで明らかになったとの声が多い。
男女平等を示す指数のランキング（世界経済フォーラム、２０１７年）で、日本は対象１４４カ国中１１４位。しかも毎年順位を落としている。社会の中で女性の地位がもっと向上しない限り、セクハラ根絶は難しいとの見方も強い。
今、社会は、女性は、変わろうとしているのか。#MeToo運動は今後日本でも広がりを見せるのか。ロイターは、政治家やニュースキャスター、研究者など６人の女性にインタビューし、それぞれの見解を聞いた。
（略）
◎福島みずほ氏 参院議員、弁護士として長くセクハラ事案を担当
「今回の件は、怒りとショック。時代が３０年前に戻ったという感じ。セクハラ（に対する認識）が一定程度浸透し、進展があったが、今回の女性の訴えを聞いて、これほどひどいセクハラが横行し、女性たちがこれだけひどい労働環境で仕事をしてきたということにショックと怒りを感じている」
「今回のことは、変える契機になるし、変わらなければならないと思う。今回なぜ、がんばるかと言えば、報道以降、女性記者たちが、国会議員がどれだけ自分たちを守ってくれるのだろうと固唾を飲んで見守っている感じがするからだ」
「被害に合った女性がインターネット上で、すさまじいバッシングにさらされているというのが問題。セクハラを訴える女性をおとしめている。訴えた人間が責められるという構造は、もう終わりにしないとだめだ」
◎蓮舫氏 参院議員、元民進党代表（訂正）
「今、国会でも、記者のかなりの割合が女性になった。数が増えるというのは力。ずいぶん変わってきていると思っていたが、女性の意識がどんなに変わっても、セクハラする側の意識が変わらなければ、その壁は乗り越えられない。それが今回露呈された」
「今回は、好機だと思っている。この好機を逃してはいけない」
「ハラスメントの相談を秘密保持の上で公正、公平にできる何らかの機関を設ける必要性は出てきている。今回のことを一過性で終わらせないためには、ハラスメントを感じた人が、声を出せる場所を整備していくことによって、ＭｅＴｏｏ、ＷｅＴｏｏという運動が広がると思う」
◎伊藤詩織氏 フリージャーナリスト
昨年、男性のテレビ記者（当時）にレイプされたと公表したが男性は不起訴となった。現在、損害賠償を求め民事訴訟を起こしている。３月に日本で『＃ＷｅＴｏｏ Ｊａｐａｎ』の立ち上げに参加。（インタビューは英語で行った）
男性記者はロイターの取材に対し「犯罪事実があったという彼女の告発に対して、私は犯罪事実はなかったと、実際なかったので、このように主張している」と述べ、検察の不起訴処分と、検察審査会の処分妥当の結論はすでに出ており、刑事事件としては最終的に彼女側の主張が退けられている、との認識を示した。
「レイプ被害を公表したことでバッシングにあい、売春婦とかハニートラップとか呼ばれた。政治的なプロパガンダのためにやっていると言った人もいた」
「１９８９年、セクハラが流行語大賞となった年に私は生まれた。それから３０年、ようやく、ようやく、人々はわかり始めた。『そうか、これは人権に関することなんだ。人権に対する侵害なんだ』と」
＊蓮舫氏の肩書きを「元民主党代表」から「元民進党代表」に訂正します。
(宮崎亜巳、竹中清、Linda Sieg 編集：田巻一彦)
参考
【MeToo運動】安積明子「立憲民主党は青山、初鹿のセクハラ問題がある。自分達の所から綺麗にしてくれないと…」 →立憲・牧山弘恵「…」
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