18/05/21 16:33:30.35 CAP_USER9.net
国民の感覚とは丸っきりズレた判断だ。大阪地検特捜部が虚偽公文書作成容疑で告発された財務省の佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴とする方針を固めた。国有地８億円値引きの背任容疑についても、財務省近畿財務局の担当者らの立件を見送る方向だという。
不起訴の場合、告発した市民団体などは即座に検察審査会に審査を申し立てるようだが、一般市民から選ばれる検察審査員たちは、どう判断するのか。逆転起訴の可能性について、元検事の落合洋司弁護士に聞いた。
「法の専門家は容疑の構成要件にこだわりがちですが、検察審査会は市民感覚で判断します。報道によると、大阪地検は改ざん文書が契約の趣旨や内容など根幹部分に大きな変更がなく、文書に虚偽の記載を付け足したわけでもない。よって『虚偽』にあたらず立件は困難と判断したようですが、何しろ約３００カ所も改ざんされたのです。安倍昭恵首相夫人の言動など重要な交渉経過の背景が、ごっそり抜け落ちてもいます。
素朴な市民感情で見れば、政府に都合の悪い重要な部分を国民に隠したのだから、やはり虚偽と見なすのではないか。検察審査会が『不起訴不当』や『起訴相当』と判断する可能性は高いと思います」
背任容疑も、大阪地検は値引きの背景に森友学園側からの損害賠償請求を避けたいとの意図に着目。担当者らの国に損害を与える目的が立証できないと結論づけたとみられる。
「８億円値引きの根拠となったゴミ撤去の見積もり