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学校法人「森友学園」に関する財務省の公文書改ざん問題で、大阪地検特捜部は告発されている虚偽公文書作成などの疑いについて、佐川宣寿前国税庁長官の刑事責任を問わない方針を固めたことがわかりました。今後、改ざんは誰の指示で何のために行われたのか…明らかになるのでしょうか。
改ざんが行われた学校法人「森友学園」の国有地売却に関する財務省の決裁文書。３００か所に上る改ざんでは、国と学園側の事前の価格交渉をうかがわせる記述や政治家のほか、安倍首相の妻・昭恵氏の名前などが削除されていました。
３月２７日、国会で改ざんが行われた当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官に対する証人喚問が行われましたが、刑事訴追される恐れを理由に証言拒否を連発しました。佐川前長官らは部下に公文書を改ざんさせたとして、虚偽公文書作成などの疑いで大阪地検に告発されています。
大阪地検特捜部は財務省理財局が改ざんを主導したとみて、当時理財局長だった佐川前長官らへの任意での事情聴取を進めてきました。その結果、文書の中にある契約内容や金額など根幹部分には大きな変更がなく、文書が虚偽の内容になったとは言えないとして、佐川前長官らを不起訴とする方針を固めたとみられています。
財務省は改ざんについて、去年２月から４月にかけて財務省理財局と近畿財務局の職員が行ったとしています。では、改ざんは誰の指示で何のために行われたのか、真相は明らかにならないままなのでしょうか？
野党ヒアリングで質問に答えていた本省・理財局の田村嘉啓前国有財産審理室長。１６日、ＭＢＳの記者が当時、何が起きていたのか聞いてみました。
「私からは何も話すことはないです」（財務省 田村嘉啓元理財局国有財産審理室長）
Ｑ．なぜないのでしょうか？
「本省で一括で対応しているから」
Ｑ．立場として何か思うことは？
「この場で答えらえることはない」
Ｑ．自身の口からは何も言わない？
「組織で対応していることでしょ」
Ｑ．なぜ改ざんする必要があったのですか？
「・・・・・」
改ざんについては、取材に応じることはありませんでした。実際に文書の改ざんが行われた財務省・近畿財務局では今年３月、改ざんにかかわったとされる５４歳の男性職員が自ら命を絶ちました。自宅にはメモが残されていたといいます。
「上からの指示で書き換えをさせられた」
男性職員が所属していた、国有地の鑑定や売却を行う管財部の部長を取材しました。
「朝急いでるから、ごめんなさいね」（近畿財務局 楠敏志管財部部長）
Ｑ．文書の改ざんについて本省からの指示はあったんですか？
「・・・・・」
では、管財部の次長は…
Ｑ．なぜ改ざんを止められなかったんですか？
「・・・・・」（近畿財務局 小西眞管財部次長）
Ｑ．改ざんをしたとされる職員の方が亡くなっていますがどうお考えですか？
「大変申し訳ない」
Ｑ．今回の件で何か思うことは？
「大変申し訳ないと思います」
結局、３人とも「改ざん」については何も語りませんでした。佐川前長官は周辺には改ざんへの関与を認めているということですが、このまま刑事司法の場では、真相が解明されないことになるのでしょうか。
MBSニュース
2018/05/18 19:44
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スレ◆1が立った日時 5/19 13:30
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