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学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、大阪地検特捜部が虚偽公文書作成容疑で告発された佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴とする方針を固めたことが１８日、関係者への取材で分かった。売却価格が８億円余り値引きされた問題の背任容疑についても、財務省近畿財務局担当者らの立件を見送る方向で最高検と協議している。
不起訴の場合、告発した市民団体などは検察審査会に審査を申し立てるとみられる。
改ざんは昨年２月下旬～４月、決裁文書１４件で行われた。安倍昭恵首相夫人や複数の政治家についての記述、土地取引を巡る「本件の特殊性」といった文言が削除された。（共同）
2018年5月18日 11時32分
東京新聞
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