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自公 働き方改革関連法案の今国会成立の方針を確認
5月16日 11時22分働き方改革
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一般労働者の労働時間の調査で、データに誤りの可能性の高いものが確認されたことを受け、自民・公明両党は、厚生労働省に徹底的な原因究明を求める一方、働き方改革関連法案に影響を与えるものではないとして、今の国会で成立させる方針を確認しました。
自民党と公明党の幹事長や国会対策委員長らは、働き方改革関連法案に関連して、一般労働者の労働時間の調査でデータに誤りの可能性の高いものが確認されたことを受けて、今後の国会対応などを協議しました。
この中で両党は、今回の事態は非常に遺憾だとして、調査を行った厚生労働省に対し、徹底的な原因究明を行い、改善策を講じるよう求めていくことで一致しました。
一方で政策判断に影響を与えるものではないとして、働き方改革関連法案の審議を着実に進め、今の国会で成立させる方針を確認しました。
また財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐって、改ざん前の資料が来週２３日に提出されることを踏まえ、再来週２８日を軸に予算委員会で集中審議を行うことで、野党側と調整していくことも申し合わせました。
このあと自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し「働き方改革関連法案や、ＩＲ・統合型リゾート施設の整備に向けた法案など、重要法案を来月２０日までの会期内に成立させることに傾注したい。会期の延長は考えていない」と述べました。
NHKニュース
5月16日 11時22分
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