18/04/21 09:05:47.33 CAP_USER9.net
■値引き不要から一変
学校法人「森友学園」（大阪市）との国有地取引をめぐり財務省が公文書を改ざんした問題で、貸付料値引きの経過を書き換えたことが注目されています。財務省が、約８億円値引きした売却時だけでなく、貸し付けのときも根拠があいまいなまま年間約１５００万円減額し、国庫に損害を与えた疑いが浮上しているからです。（三浦誠）
財務省近畿財務局は２０１５年５月２９日に学園と、１０年間貸し付け、その間に売却するという契約を結びました。
交渉の過程で、学園は貸付料の値引きを繰り返し要求。１５年３月２６日には突然、国有地が「軟弱地盤」であることを持ち出し、値引きを求めました。
財務局は、これに応じ、当初の予定価格（年間約４２００万円）から、約１５００万円を減額。学園と年間約２７００万円で貸し付け契約を結びます。
■地盤調査をせず
ところが、改ざん前の貸付決議書（２０１５年４月２８日付）には、地質調査会社から「特別に軟弱であるとは思えない」と言われていたことが記されていたのです。
財務省は、この部分を「不動産鑑定士に意見を聴取したところ、新たな価格形成要因であり、賃料に影響する」と、意味をまったく変える改ざんをしました。
実は、学園に軟弱地盤を提示された当初、減額は必要ないと財務局は判断していました。財務局の法律相談書によると取引担当者は１５年３月３１日、法務担当者にこう伝えています。
―学園の地盤調査報告書を不動産鑑定士に確認したところ、「影響はない」という回答があったため、「貸付料の変更は行わない予定」。
法務担当者から�