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国交省大阪航空局に 学園の予算を考慮して打診か
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、売却交渉を進めていた財務省近畿財務局の職員が２０１６年、地中のごみの撤去費を算定していた国土交通省大阪航空局に対し、費用を実際よりも高い８億円と見積もるよう要求していたことが分かった。関係者が毎日新聞に証言した。財務局が学園の予算を考慮して打診したとみられる。国有地は実際に８億円超が撤去費として値引きされており、取引の正当性が揺らぐことになる。
大阪府豊中市の国有地を借りて小学校建設を計画していた学園は１６年３月、「くい打ち工事中に大量の生活ごみが見つかった」と財務局に連絡。大幅に値引きした上で土地を売ってほしいと求めた。
財務局は同年３月３０日、ごみの撤去費の算定を航空局に依頼。関係者によると、この頃、財務局の職員が航空局に「撤去額を８億円にできないか」という趣旨の依頼を口頭でしたという。
学園との交渉過程の録音データによると、学園の籠池泰典理事長（当時）は、財務局に「ゼロ円に近い形で払い下げてほしい」などと要求。学園側は購入費の上限を１億６０００万円と示しており、財務局は学園の希望額を前提にした売却を計画していた可能性がある。
結局、航空局はごみの量が約２万トンに上り、撤去には約８億２０００万円かかると試算。財務局は１６年６月、鑑定額から撤去費を引いた１億３４００万円で学園に売却した。
航空局は国会審議で「公共工事の一般的な方法で適切に積算した」などと繰り返してきたが、会計検査院は１７年１１月、撤去費の算定について「十分な根拠が確認できない」とする調査結果を公表。ごみの量を試算すると、航空局の算定より３～７割も少なかったと指摘していた。
大阪地検特捜部は、職員が不当に安い金額で国有地を売却したとする背任容疑での告発を受理。これらの証言についても把握しているとみられる。
毎日新聞
2018年4月13日 21時56分(最終更新 4月14日 00時50分）
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