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朝日新聞デジタル 2018年4月6日05時00分
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異論のススメ
昨年の今頃、米国のトランプ大統領が空母を日本海方面へ派遣し、米朝戦争が勃発しかけていた。
ところが日本の国会はといえば、戦争の危機などほとんど話題にもならず、ひたすら森友学園問題一色であった。
それから１年、国会の予算委員会（参院）では、また森友学園で大騒ぎである。この１年、国会で論じられた
最大のテーマは何かと世論調査でもすれば、たぶん、森友・加計学園問題だということになるであろう。
両者は、今日の日本を揺るがすそれほどの大問題だったのか、と私など皮肉まじりにつぶやきたくなる。
朝日新聞がスクープした財務省の文書改ざん問題は、森友学園問題というよりは、まずは財務省の問題であり、
官僚行政の不法行為に関わる問題である。私は、この問題の重要性を否定するつもりは毛頭ない。
しかし、当然ながら野党は朝日のスクープを安倍政権打倒の格好の材料とみなし、その後、大新聞も
テレビの報道番組もワイドショーも、連日のように、「真相究明」を訴え、このひと月、日本の政治は財務省、
森友一色になり、安倍政権の支持率は一気に下降した。
財務省の文書改ざん問題と、昨年来の森友学園問題（国有地払い下げにおける安倍晋三首相の関与
云々（うんぬん））は今のところ別問題である。しかし、野党や多くのメディアもまた大方の「識者」も、
官僚行政が政治によって（特に首相の私的事情によって）歪（ゆが）められた（であろう）ことは
民主主義の破壊だ、と言っている。だが、私には、現時点でいえば、この構造そのものが大衆化した
民主政治そのものの姿にみえる。
（続きは記事元参照。途中から有料限定記事）