18/04/03 09:47:06.33 CAP_USER9.net
刑事訴追の恐れがあるとの理由で証言拒否を繰り返す一方で、安倍晋三首相夫妻や官邸の指示は全くなかったと断言する─。その様子は1年前、理財局長時代の国会答弁のデジャヴ（既視感）のようだった。
学校法人森友学園への国有地売却に絡む文書改竄（かいざん）の責任者として、約5千万円の退職金とともに国税庁長官を辞任した佐川宣寿（のぶひさ）氏（60）。衆参両院での証人喚問では、何も解明されなかった。涙目で泥舟をこぐ佐川氏は寄りかかる大樹を探しているだけで、その視線の先に国民は映っていない。茶番はいつまで続くのか。
証人喚問翌日の3月28日には2018年度予算が参院本会議で成立した。こう安堵（あんど）する政府関係者もいた。
「予算が通ってしばらく凪（なぎ）になる。佐川氏が全部背負ってくれたお陰で麻生太郎財務相延命の目も出てきた。ただし危機感はあるので4月に局面打開策として内閣改造の可能性はある」
野党6党は安倍昭恵首相夫人や経済産業省から夫人付政府職員として派遣されていた谷査恵子氏の証人喚問を今後も求める方針を確認し、衆参予算委員会の集中審議の開催も求めているが、与党はいずれにも応じない姿勢。4月中旬には安倍首相が訪米してトランプ大統領と会談、5月には日中韓首脳会談と訪ロしてのプーチン大統領との会談と、外交日程が続く。
しかし、そもそも改竄前の文書が広く周知されたら、首相夫妻や官邸が売却に関与していたことを印象づける可能性が濃厚だったからこそ、エリート官僚が刑事罰に問われかねない文書改竄に手を染めたのではないか。市井の隅々まで浸透しているこの疑念は佐川氏の喚問でしぼむどころか、針先が触れたら破裂寸前にまで膨張してしまった。
佐川氏は法外に安い売却で国に最大約8億円相当の損害を与えた背任に絡む証拠隠滅容疑で告発され、捜査を進める大阪地検特捜部は近く佐川氏を事情聴取するとみられている。だが、年度末の官公庁の異動の混乱を避けるため、4月中旬まで後ろ倒しになりそうだ。そしてそもそも、特捜部と国税庁との密接な関係性を危惧する声もある。
「経済事件や汚職事件など特捜の捜査の端緒は国税局からもたらされることがほとんど。実際に大阪地検特捜部と大阪国税局では毎月1回、『勘案協議会』という名称の会議があり、国税側から刑事告訴予定の案件の一覧表を渡して日程調整も含めた検討会をするのです。特捜部から出席するのは副部長一歩手前のエリートで、税務大学校に派遣されて公認会計士資格や専門知識を身につけた財政担当検事と事務官のコンビです」（司法ジャーナリスト）
打ち合わせも兼ねて食事や酒席も共にするので連係プレーもスムーズになるが、捜査の対象が前国税庁長官とあれば、それこそ忖度（そんたく）で矛先が鈍りかねない。しかし、2月末に就任したばかりの大阪高検の上野友慈検事長（60）は大阪地検で検事に任官、特捜時代はイトマン事件なども手がけ、大阪地検検事正も務めた大阪の事件捜査の顔だ。連日、部下に発破をかけ、士気が高まっているという。
「神戸、京都、和歌山の各地検からも検事や事務官の大量応援を受け、財務省本省職員の調べは東京で行っています。同時に職員のメモからパソコンのハードディスクに至るまで、近畿財務局や本省の職員からは徹底的に任意提出で証拠収集しているので、家宅捜索に頼る必要がないほど。事情聴取に呼ばれた佐川氏が証人喚問のような調子でまともな調書も取れないようなら、早々に身柄を拘束して強制捜査に切り替えるでしょう。遠慮する気配はゼロです」（同前）
大阪地検特捜部は8年前、自らが証拠品改竄事件で当時の幹部ら検事3人が逮捕され、検察の威信を失墜させた。証人喚問で払拭（ふっしょく）できなかった国民の疑問を解明することでしか、信頼回復の道はない。（編集部・大平誠／ジャーナリスト・村上新太郎）
AERA
4/3(火) 7:00配信
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