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読売新聞社の全国世論調査で、学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざん問題に対する国民の不信感が鮮明になった。
佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問には７割以上が不満を示し、学園が開校を目指した小学校の名誉校長に就任予定だった安倍昭恵首相夫人の国会招致を求める声は６割に達した。政府・与党は早期の幕引きを図りたい考えだが、問題の真相解明を求める世論の声はなお大きい。
世論調査では、森友問題に関する安倍首相の「責任は大きい」が６４％に上り、３１％の「そうは思わない」を大きく上回った。改ざん問題について首相らの指示はなかったとする佐川氏の証言にも７５％が「納得できない」と回答した。
こうした結果について、立憲民主党の福山幹事長は１日、記者団に対し、「国民の不信感はさらに強くなっている。このまま終わらせるわけにはいかない」と述べた。立民など野党６党は昭恵氏に加え、昭恵氏付職員だった谷査恵子氏や国有地の売却交渉当時に財務省理財局長だった迫田英典氏らの証人喚問を引き続き求めていく方針だ。
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読売新聞
2018年04月02日 07時50分
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