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立憲民主党など野党６党は２９日昼、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題で合同集会を開き、真相究明のため安倍晋三首相の妻昭恵氏らの証人喚問を求める方針を確認した。２０１８年度予算が成立し、国会でこの問題を追及する機会が減るため、６党で結束して世論を喚起する構えだ。
民進党の増子輝彦幹事長は国会内での集会で「森友問題に関わるすべての人においでいただかなければならない」と表明。昭恵氏のほか、同氏付の政府職員だった谷査恵子氏や元財務省理財局長の迫田英典氏、今井尚哉首相秘書官の招致が必要だと訴えた。共産党の小池晃書記局長も「疑惑の核心である昭恵氏の喚問はどうしても必要だ」と述べた。６党は２９日午後、財務省などへの合同ヒアリングも行う。
国会で十分に追及できなければ手詰まり状態になるため、野党の危機感は強い。立憲民主党の辻元清美国対委員長は２９日午前、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、４月３日の衆院予算委員会の集中審議を提案したが、審議時間などで折り合わなかった。辻元氏は「うそやごまかしの上塗りで終わらせるわけにはいかない。野党の真価が問われる」と記者団に語った。
与党は、改ざん問題で急落した安倍内閣の支持率が４月以降、回復するかどうかを注視している。財務省による省内調査の結果がまとまっていないため、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問で幕引きするのは難しい状況だ。
自民党の石原伸晃元幹事長は２９日昼、石原派の会合で「佐川氏の喚問で真相が究明されたとは思わない。予算が通ったから（疑惑に）ふたをしたというのは絶対にいけない」と述べた。
公明党の山口那津男代表は２９日午前の党会合で「年度が変わると新たな課題が生じる。特に外交案件が目白押しだ。４月中旬の日米首脳会談では、北朝鮮の拉致問題やミサイル問題が置き去りにならないようしっかりやっていかなければならない」と首相に局面の転換を促した。【樋口淳也】
毎日新聞
2018年3月29日 11時33分
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スレ◆1が立った日時 3/29 18:55
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