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毎日新聞 2018年3月22日 19時08分(最終更新 3月22日 20時30分)
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公明党の山口那津男代表は２２日の党中央幹事会で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する
財務省の決裁文書の書き換えや削除を初めて「改ざん」と認めた。これまでは「法に触れるような響きがある」
という理由で使用を控えていたが、安倍政権に対する世論の批判に配慮したようだ。
山口氏は２０日の安倍晋三首相との会談について党幹部に説明する中で、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を
「（財務省が）文書改ざんすることに対し、国会が毅然（きぜん）と実態を解明していく」と指摘した。
「改ざんとも書き換えとも言われるが、誰がなぜそういうことをしたのかがはっきりしていない」
というくだりでも「改ざん」を用いた。
一方、２２日の参院財政金融委員会では民進党の礒崎哲史氏が「改ざんという表現が適切ではないか」と財務省を追及。
太田充理財局長は「『改ざん』に変えると（その理由を追及されて）審議に余分な時間を使わせる」とかわし、
「書き換えという言葉で罪を逃れるつもりはまったくない」と理解を求めた。
【木下訓明、大久保渉】