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2018年3月19日 21時21分 東京新聞
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2月支給の年金を巡り、受給者約130万人分の所得税が正しく控除されず、支給額が本来より少なかった問題で、日本年金機構から個人データの入力作業を委託された東京都内の情報処理会社が契約に反し、中国の業者に作業を任せていたことが19日、関係者への取材で分かった。
都内の業者は約500万人分のマイナンバーや配偶者の所得などに関する情報を扱っており、このうち一部の入力を中国の業者に任せていた。データが外部に流出したかどうかは不明。
(共同)