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西日本新聞 2018年03月17日 10時40分
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米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国が、南米・チリで新協定「ＴＰＰ１１」の
合意文書に署名した。各国は今後、国内の批准手続きを進め、早ければ今年中にも発効したいとしている。
まずはアジア太平洋地域に自由貿易圏の実現が近づいたことを歓迎したい。片や米国は鉄鋼、
アルミニウムの輸入制限措置を２３日から発動させると発表し、世界経済を支える自由貿易体制に
揺さぶりをかけている。１１カ国、そして欧州も連携して、米国の通商圧力に対抗することが急務だ。
ＴＰＰ１１は、参加国の関税の削減・撤廃だけでなく、投資、サービス、知的財産、電子商取引など
幅広い分野にわたり、高度で新しい通商秩序づくりを目指す。
米国が抜け、オリジナル版の一部項目を凍結したが、政府は国内総生産（ＧＤＰ）押し上げ効果は
７兆８千億円と試算している。
協定承認案や関連法案を政府は今国会に提出する予定だ。国会審議でまだ残る農業分野の懸念などを
十分議論した上で、批准への手続きを着実に進めてほしい。
発効は米国を筆頭に保護主義的な動きが広がる中、自由貿易推進の力強いメッセージとなろう。
これに対し、まさに論外と言うべきなのは米国が鉄鋼に２５％、アルミニウムに１０％の追加関税を
課す措置を発表したことだ。
（続きは記事元参照）