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『（公文書改ざん 緊急報告）「文書、外部の目触れるのまずい」 焦る本省、財務局に指示次々』
有料記事 3/14(水) 11:30配信 朝日新聞
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「今後の開示請求に備えたほうがいい」
２０１７年２月下旬。財務省本省の理財局から、近畿財務局に連絡があった。理財局は、森友学園への国有地の貸し付けをめぐる「特例承認」の決裁文書の書き換えを指示した。
削除すべきだとされた部分のなかには、政治家や、安倍晋三首相の妻の昭恵氏の名が複数箇所に記載されていた。
朝日新聞が学園側への不透明な国有地売却を報じたのが同月９日。国会で野党の追及が始まった。安倍首相は関与を否定し、同月１７日、「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と言い切った。……
（以降有料記事にて）