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2018年3月6日 14時02分 東京新聞
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学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省の決裁文書が問題発覚後に書き換えられた疑いがあるとの朝日新聞報道を受け、財務省の富山一成理財局次長は六日、参院予算委員会理事会で、文書原本は大阪地検特捜部に提出しており「近畿財務局にはない」と説明した。書き換えの有無については回答しなかった。野党は反発し、午前に予定していた予算委は見送られた。
与党側も自民党の石井準一筆頭理事が理事会で「与党としても納得できない」と財務省を批判した。野党側は書き換えの有無を確認するため、佐川宣寿前理財局長（現・国税庁長官）を国会に呼ぶよう求めたが、与党は回答しなかった。
財務省が理事会に提出したのは、調査結果でなく、今後の調査方針。財務省は大阪地検の捜査に協力する段階にあるとし、調査は「捜査に影響を与えないように」するとした。その上で「多くの文書は捜査対象で全てを直ちに確認できない」とし、事実確認は「裏付けをとるなど慎重に行う」とした。
富山氏は予算委理事会で大阪地検に提出したのは、森友学園に国有地を売却した契約と、それに先立つ貸し付け契約に関する決裁文書の原本と説明した。
民進党の那谷屋正義参院国対委員長は記者団に「このような状況では議論しても、答弁に信憑（しんぴょう）性を感じることができない。国会、国民をばかにしてはいけない」と語った。
麻生太郎副総理兼財務相は六日の閣議後の記者会見で「担当局以外の職員も関与させ、全省挙げて調査を進めていきたい」と述べた。
財務省の太田充理財局長は六日までに調査し「できる限り努力し報告する」としていた。
森友問題では、大阪地検特捜部が近畿財務局長らの背任容疑や、保存義務のある交渉記録を廃棄したとする公文書毀棄容疑で捜査している。
朝日新聞が二日に報道。森友側との交渉を担った近畿財務局が作成した決裁文書に関し、契約当時の文書と国会議員に開示していた文書で内容に違いがあり「特例」などの文言が複数箇所でなくなっていると指摘した。
◆財務省が国会に提出した「調査の状況の報告」
現在、大阪地検において、背任のほか、証拠隠滅や公用文書毀棄（きき）について告発を受けて、捜査が行われている状況にあり、財務省としては、この捜査に全面的に協力している段階にある。
こうした状況の中、捜査に影響を与えないよう、以下の点に留意して、直接の担当である理財局・近畿財務局以外の職員も関与した上で、全省を挙げて、文書の確認、職員への聞き取りなど調査を進めていきたいと考えている。
一、文書の確認
調査にあたっては、多くの文書の確認が必要となるが、これら文書は、告発を受けた捜査の対象となっており、すべての文書を直ちに確認できない状況となっている。
二、職員への聞き取り
調査にあたっては、広く職員への聞き取りを行う必要があるが、決裁文書の作成にかかわった職員への聞き取りにあたっては、捜査に影響を与えないよう、捜査当局による事情聴取との関係に留意し行う必要がある。
三、事実関係の確認
事実関係の確認に当たっては、裏付けをとるなど慎重に行う必要がある。
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