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※有料会員限定記事 2018年3月6日11時52分 朝日新聞
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森友学園との国有地取引をめぐり、財務省の決裁文書の内容が書き換えられた疑いが出ていることについて、同省の富山一成理財局次長は６日朝、参院予算委員会理事会で「すべての文書を直ちに確認できない状況となっている」などと報告した。同省は、問題となっている文書の有無を明らかにしなかった。
これに対し、野党各党は「ゼロ回答だ」などと一斉に反発し、与党からも「納得できない」との声が上がった。参院予算委は同日午前９時から質疑を行う予定だったが、理事会が紛糾したことから委員会は開けず、空転している。
この日の理事会で、財務省は「調査の状況の報告」と題した文書を提出した。文書は「全省を挙げて、文書の確認、職員への聞き取りなど調査を進めていきたい」としたが、文書の有無については「多くの文書の確認が必要となるが、捜査の対象となっている」と説明。職員への聞き取りについても「捜査当局による事情聴取との関係に留意し、行う必要がある」とした。
野党側から文書について改めて問われ、理財局次長の富山氏は「国有地の売却と貸し付けに関する決裁文書は現在、大阪地検にあり、原本という意味では近畿財務局にない」と語った。ただ、文書は任意提出だったのか、押収されたのかは「捜査事項なので答えは差し控える」と