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2018年3月3日
これが本当ならば、所管大臣のクビでは済まない。政権が吹っ飛ぶ重大問題だ。
森友学園への国有地売却疑惑に新展開である。取引の際、財務省が作成した決裁文書に書き換えの疑いが発覚した。昨年２月に森友疑惑が報じられ、国会で取り上げられた後に書き換えられていた疑いがあると、２日の朝日新聞が１面トップで報じた。
内容が変わっているのは、２０１５～１６年に森友学園と土地取引をした際に、財務省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。決裁時には「特例的な内容となる」「本件の特殊性」といった表現や「価格提示を行う」などの記載があったが、この問題を追及した国会議員らに昨年開示された文書では、それらがなくなっていたという。
一度は決裁された公文書を書き換えたとなると、これはもう忖度とかいうボンヤリした話ではない。有印公文書偽造。れっきとした犯罪だ。
「財務省は交渉関連の文書を廃棄したと国会で答弁してきましたが、朝日新聞の報道の通り文書を改ざんしていたとすれば、悪質さの次元が違ってくる。
誰かを守るため、あるいは何かを隠すために、財務官僚が犯罪に手を染めたわけです。文書廃棄どころの問題ではない。にわかには信じがたい話で、そんなことを一官僚が独断でやれるわけがありません。忖度か圧力なのか分かりませんが、背後によほど大きな力があったことは間違いないでしょう」（政治学者の五十嵐仁氏）
公文書偽造・行使は懲役１０年の重罪
この問題は当然、国会でも追及された。きのうの参院予算委で、共産党の小池晃議員は決裁文書の原本を出すよう求めたが、麻生太郎財務相も、財務省の太田充理財局長も、大阪地検特捜部が背任や証拠隠滅、公用文書毀棄などの告発を受けて捜査中であることを理由に「捜査に影響を与えるか予見しがたいので、答弁は差し控える」と言うばかりだった。
立憲民主党の福山哲郎幹事長も「国会に提示された文書と別のものがあるのか」「その存在を理財局長は知らないのか、知っていて答えないのか」と追及したが、太田理財局長は「捜査に対する影響に十分配慮しつつ調査していきたい」と繰り返すだけ。「ない」と断言できない時点で、改ざん前と後の文書が存在すると認めているも同然なのだ。
「霞が関用語で言えば、『国会に提示したものと別の文書は存在しない』『書き換えたことはない』と明言できないのは、書き換えた原本は別にあるという意味です。しかし、通常では考えられない事態ですよ。行政機関の意思決定の過程を残し、後で検証ができる記録として残す公文書は、ちょっとした誤字でも訂正印を押して、直したことが分かるようにする。文言を削ったり、ましてや書き換えるのなら、決裁を取り直すのが常識です。こっそり改ざんなんてあり得ません」（中央省庁のキャリア官僚）
刑法１５５条によれば、＜行使の目的で、公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造した者は、１年以上１０年以下の懲役に処する＞。
公文書偽造・行使は懲役１０年の重罪なのである。
隠蔽と改ざん、不正だらけのフェイク内閣
きのう夕方、野党６党が合同で財務省からヒアリングを行い、週明けに「国会に提示したのとは別の文書」の存否を明らかにするよう求めた。
太田理財局長もきのうの衆院財務金融委で「６日までに、できる限り調査状況を報告する」と表明したが、どうするつもりなのか。原本を出せるのか。原本と比べて改ざんが明らかになればアウトだ。
別の文書の存在を財務省が認める前に世に出てくれば、それはそれで大問題になる。いつ改ざんしたのか、誰の指示だったのかが焦点になってくる。
０９年の郵便不正事件では、部下による虚偽有印公文書作成などの罪に問われた厚労省の村木厚子元次官が長期にわたって勾留された。
昨年の通常国会で、森友学園との交渉記録は廃棄したと強弁してきたのが、当時の理財局長だった佐川宣寿国税庁長官だ。その後、国有地売却交渉の音声データや内部文書が次々と明らかになり、佐川氏の答弁が虚偽だったことがハッキリした。
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