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（2018/03/03-17:54） 時事
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週明けの国会は学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、財務省の公文書書き換え疑惑をめぐる攻防が激しくなりそうだ。野党側は「事実なら内閣総辞職に値する」として攻勢を強める方針で、６日までに予定される財務省の調査状況説明が焦点となる。「自民１強」の国会は、波乱含みの展開となってきた。
安倍政権さらに火種＝森友文書に新疑惑
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疑惑は、財務省近畿財務局が学園との契約の際に作成した決裁文書に関し、契約当時と問題発覚後の時点で内容に違いがあり、書き換えられた可能性があるとするもの。価格交渉が行われたことを示す記載が消えるなどしたという。朝日新聞が報じた。
当面の論戦の舞台は、５日に安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相らが出席して参院予算委員会で行われる集中審議。８日にも行われる方向だ。６日午後には衆院財務金融委員会も開かれる。
麻生氏は２日の衆院財金委で、大阪地検が捜査中であることを理由に事実関係の確認を避ける一方、「改ざんが真実なら極めて由々しき事態だ」と表明。財務省の太田充理財局長は、６日の同委までに「調査の状況を報告する」と確約した。
政府関係者によると、財務省では「資料をまとめる過程で多少削るなどした部分はあるが、改ざんには当たらない」との説明で乗り切る案が浮上。別の関係者は「近畿財務局の担当レベルの文書であり、本省幹部は事情を知らない」と語り、政権中枢に累が及ばないよう神経をとがらせている。
これに対し、立憲民主党の枝野幸男代表は２日、「財務省限りで、できるような話とは思えない」と記者団に強調。野党側は首相への忖度（そんたく）がなかったか、改めて財務省に問いただす構えだ。担当閣僚で安倍政権の「骨格」でもある麻生氏の辞任を求める声も出ている。前理財局長である佐川宣寿国税庁長官の証人喚問要求も、さらに強める方針だ。
参院予算委の審議では、「働き方改革」関連法案も論点となる。首相が裁量労働制の対象拡大を撤回したのを受け、野党は高収入の専門職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度を次の照準に据え、引き続き導入断念を迫る。
昨年秋の衆院選で圧勝した自民党には今通常国会を楽観する向きもあったが、一転して「嫌な流れだ」（若手）と危機感が漂い始めた。公明党関係者からは「改ざんが本当なら、政権が吹き飛ぶ」との声が漏れる。