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「森友学園」への国有地売却をめぐり朝日新聞が２日付朝刊で、財務省に取引の決裁文書を書き換えた疑いがあると報道した。
財務省の太田充理財局長は２日の参院予算委員会で「捜査に対する影響に十分配慮しつつ調査していきたい」と述べ、
一定の条件が整えば調査を検討するとの考えを示した。文書の存否への明言は避けた。
麻生太郎副総理兼財務相は同委で「捜査に影響を与えるか予見し難い」と述べるにとどめた。
立憲民主党の辻元清美国対委員長は、裁量労働制をめぐるデータ不備と、
疑義が生じている佐川宣寿国税庁長官の答弁に絡めて
「フェイクデータ、フェイク答弁、フェイク文書の『フェイク３点セット』だ」として、政府追及を強める姿勢を示した。
同党の枝野幸男代表は２日、東京都内で記者団に「（朝日の報道が）本当だとしたら、
佐川氏や麻生氏のレベルでは済まない話だ」と語り、首相の責任論に言及した。
（※詳細・全文は引用元へ→ 産経新聞 18.03.02 19:30）
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