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2018年2月27日 朝刊 東京新聞
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裁量労働制を巡る不適切なデータ問題で、加藤勝信厚生労働相は二十六日の衆院予算委員会で、厚労省の実態調査で新たに一般労働者の残業時間について二百三十三件の不適切なデータが見つかったことを明らかにした。一般労働者に関するデータは約九千五百件。すでに同省は少なくとも百十七件の不適切なデータを把握しており、野党は「三百件以上に膨れ上がっている」（立憲民主党の長妻昭代表代行）と追及を強めている。
問題になっているのは、厚労省の「二〇一三年度労働時間等総合実態調査」。新たに見つかった二百三十三件では、一般労働者の一カ月や一週間では残業時間があるのに一カ月のうち「最も残業時間が長い一日」で「ゼロ時間」となっていた。加藤氏は「合理的ではない」と述べ、不適切なデータであることを認めた。
この調査を巡っては、一週間の残業時間が一カ月より長いなど八十七事業所で少なくても百十七件の不適切なデータがすでに判明。厚労省は新たに判明の二百三十三件と重複する可能性もあるとしている。野党の指摘で裁量労働制の一日の労働時間が「一時間以下」が二十五件、「四時間以下」が百二十件といった不自然な点も見つかり、厚労省は省内の作業チームで全データの精査を進めている。
首相は実態調査の不適切なデータ比較に基づいた答弁を撤回しているが、データそのものは撤回していない。長妻氏がデータ撤回を求めたが、首相は「精査をしている中では適切ではない」と改めて拒否した。 （木谷孝洋）