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2018年2月27日 朝刊 東京新聞
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与党は二十六日、「働き方」関連法案の提出断念など野党六党による要求に対し「政府に引き続き説明責任を果たすように申し入れる」などと文書で回答した。野党の全ての求めに事実上の「ゼロ回答」だったため、野党六党は強く反発。与党は二十七日中に二〇一八年度予算案を衆院予算委員会で採決し、衆院通過させる構えだったが、二十六日夜の与野党幹事長・書記局長会談で、二十七日の採決を見送ると伝えた。衆院通過は二十八日以降となる。 （金杉貴雄）
立憲民主など野党六党は二十三日の与野党幹事長・書記局長会談で「働き方」関連法案の提出断念に加え、不適切なデータ処理が見つかった裁量労働制の調査のやり直しを要求。学校法人「森友学園」問題で、財務省理財局長当時の答弁が虚偽の疑いがあると野党が指摘する佐川宣寿国税庁長官らの証人喚問も求めた。
自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は二十六日に連名の文書で回答。裁量労働制については政府に説明責任を果たすように申し入れるとするのみで、再調査や法案提出断念に言及しなかった。佐川氏らの証人喚問については「引き続き（担当理事などで）協議させたい」とするにとどめた。
立民の福山哲郎幹事長は「国民の命と生活に関わる裁量労働制に関し何の言及もなかったのは遺憾だ。回答とは認められない」と批判した。
これに先立ち衆院予算委で、安倍晋三首相は「働き方」関連法案に対し「提出準備は進めている」と提出方針は変わらないと表明。裁量労働制に関する調査データについては精査中を理由に撤回を拒否した。
与党は予算案について、二十七日の衆院予算委で締めくくり総括質疑と採決を行い、同日中に衆院本会議で通過させる方針だった。与野党が二十六日夜、幹事長・書記局長会談を断続的に開いた結果、与党は二十七日の採決を見送った。