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2018年2月26日 朝刊 東京新聞
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与野党の政策責任者は二十五日のＮＨＫ番組で、政府が対象拡大を目指す裁量労働制に関する調査に不適切なデータ処理が見つかった問題で政府の対応を批判した。裁量労働制の拡大を含む「働き方」関連法案には、与党はあくまで今国会での成立を主張。野党は裁量労働制の部分の撤回などを求めた。 （金杉貴雄）
自民党の岸田文雄政調会長は、データ問題について「極めて不適切で遺憾だ。国民に説明がなければ議論を進めることはできない」と語った。一方で法案の意義や今国会成立の必要性も強調した。
公明党の石田祝稔政調会長も、データ問題には「われわれが納得できないものは、国民も納得できない」と厳しい見方を示した。裁量労働制自体は「多様な働き方ができるのはいい」と評価した。
立憲民主党の長妻昭代表代行は、データ問題を「単なるミスではなく、ねつ造の疑いが大いにある」と批判。希望の党の長島昭久政調会長は法案について「裁量労働制の部分を削除、撤回しなければきちんと議論ができない」と語った。共産党の笠井亮政策委員長は法案提出の断念を求めた。