18/02/26 18:24:58.07 CAP_USER9.net
（2018/02/26-17:07）時事
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裁量労働制に関する政府の調査データ問題をめぐり、自民党の森山裕国対委員長は２６日、立憲民主党の辻元清美国対委員長と国会内で会談した。同制度の対象拡大を含む「働き方改革」関連法案の今国会提出断念など野党６党の要求に対し、森山氏は、調査結果を精査した上で法案を提出するとの政府・与党の方針を伝えたとみられる。野党の反発は必至だ。一方、２０１８年度予算案について、与党は２７日に衆院を通過させる構えだ。
異常値、新たに２３３件＝安倍首相「データ撤回せず」－労働時間調査
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立憲、希望、共産など６野党は２３日の与野党幹事長会談で、政府が裁量制拡大の根拠に使った１３年度の「労働時間等総合実態調査」にデータ誤用や多くの異常値が発覚したことを踏まえ、法案提出見送りと調査のやり直しを求めていた。
政府は、与党内にも批判が出ていることを踏まえ、裁量制拡大部分などの施行を１年延期するとともに、調査結果を精査して国会に説明することで事態を収拾したい考え。再調査には応じない姿勢だ。
６野党は回答を受け、直ちに幹事長会談を開いて今後の対応を協議する。