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2018年2月24日 日刊ゲンダイ
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立憲民主党の分析で新たに１１７件の異常値が見つかった、裁量労働制をめぐる厚労省のデータ問題。医療や福祉など国民生活と密接にかかわる官公庁の公表資料がこれほどズサンだったとは驚くが、どうやら、この問題の“本丸”は別にあるようだ。新たに浮上しているのは、厚労省が関連法案を議論した労働政策審議会（労政審）をダマしたのではないか、という重大疑惑である。
「実労働時間を調査する、と言って調査をしながら報告していない。委員からも（労働）時間を求められているにもかかわらず、答えていない。これは労政審に対し、労働時間を意図的に出さないようにしていると、誤解を受けてもおかしくない」
２２日の衆院予算委。立憲民主党の岡本章子議員が加藤勝信厚労相にこう迫った。
裁量労働制の適用拡大を含む労働法制関連の議論は、２０１３年６月１４日に閣議決定した「日本再興戦略」から始まった。そこには〈労働時間法制の見直し 企画業務型裁量労働法制を始め、労働時間法制について、早急に実態把握調査・分析を実施し、本年秋から労働政策審議会で検討を開始する〉とあった。
（以降ソースにて）