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2018.02.13 Business Journal
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会計検査院は昨年１１月２２日、森友問題をめぐる国有地の格安払い下げについて「十分な根拠がない」「不適切」との調査結果を発表した。会計検査院は国の財政支出を検査する約１２００人の職員を擁する専門機関であり、参議院議長の要請を受けて８カ月もかけて調査していた。
この発表後、昨年の特別国会で安倍内閣、財務省、国土交通省は野党による追及を受けたが、間違いを認めようとしていない。なかでも安倍晋三首相は「自分は適正だと言ったことはない」「適正だという報告を受けただけ」だと答弁しているが、これは事実に反している。過去、国会議員による質問主意書に対し「適正」と答弁していた。
森友問題が国会で問題となり始めた昨年３月、山本太郎参院議員（自由党）は、質問主意書（第１９３回国会―質問第４９号）でこの問題を取り上げ、８６％も減額する格安払い下げについて、「財政法第９条においては、『国の財産は、法律に基く場合を除く外、適正な対価なくしてこれを譲渡しもしくは貸し付けてはならない』と定められおり」「法律に違反しているのではないか」と質問している。これに対して、「内閣総理大臣 安倍晋三」名で「地下埋設物の撤去、及び処分に係わる費用を踏まえ算定された適正な対価により譲渡された」と答えていたのである。
山本太郎質問主意書＆答弁書（ソースにて）
質問主意書は、各議員が衆参議