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（2018/02/14-10:59）時事
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安倍晋三首相は１４日午前の衆院予算委員会で、「働き方改革」関連法案をめぐり、裁量労働制に関する１月２９日の答弁について「撤回するとともに、おわび申し上げたい」と陳謝した。自民党の江渡聡徳氏への答弁。
首相は同２９日の衆院予算委で、厚生労働省の２０１３年度労働時間等総合実態調査を基に、「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁。野党は首相が引用したデータに疑義を呈し、答弁撤回を要求していた。
加藤勝信厚労相も１４日の同委で「こうしたデータを示したことについては撤回したい。国会の皆さん、国民に対しても迷惑を掛け、深くおわびしたい」と謝罪した。データそのものの真偽については「１万を超える個々のデータや調査手法を精査しており、時間を要している」と述べ、明確にしなかった。