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2018年2月9日 19時15分 東京新聞
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自民党の森山裕国対委員長は９日、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、野党が求めている佐川宣寿国税庁長官の国会招致について「重く受け止め、対応を協議したい」と述べた。検討する姿勢を示した形だ。立憲民主党の辻元清美国対委員長と国会内で会談した後、記者団に語った。
自民幹部が柔軟とも取れる姿勢を示したのは、１６日に始まる確定申告を見据え、野党側が佐川国税庁長官への批判を強めていることが背景にありそうだ。
これまで自民党は、次官級である国税庁長官の招致は慣例と異なるなどと主張、野党の要求を拒否してきた。