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2018年02月08日 WEB RONZA （会員向け記事）
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日本全国のメディアは、今こそ「ファクトチェック」を 新垣毅 琉球新報社東京報道部長
事の発端は2017年12月1日だった。沖縄県の沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となる人身事故が起きた。
この事故について産経新聞は「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載した。その上で、救出を報じない沖縄メディア(琉球新報、沖縄タイムスの2紙)を「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。
さらに同月9日に産経新聞の高木桂一那覇支局長は、インターネットの「産経ニュース」で「沖縄2紙が報じないニュース」として、この事故を3000字を超える長文の署名記事で取り上げた。「日本人運転手が軽傷で済んだのは曹長の勇気ある行動があったからだ」と紹介し、沖縄メディアに対し「これからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」と断じた。
同12日には産経新聞本紙でも「日本人救った米兵 沖縄2紙は黙殺」という見出しで、曹長の回復を祈る県民の運動と共に報じている。ネットでは沖縄県内メディアへの批判が集中し、琉球新報にも抗議の電話やメールが多数寄せられた。
しかし、米海兵隊は琉球新報の取材に対し「(曹長は)救助行為はしていない」と回答。海兵隊は現場で目撃した隊員の証言などから、「(曹長は)他の車両の運転手の安否を確認したが、救助行為はしていない」とも答えている。産経記事の内容は米軍が否定した形だ。
県警も「救助の事実は確認されていない」としている。県警交通機動隊によると、事故で最初に横転した車の運転手は当初「2人の日本人に救助された」と話していたという。同隊は、事故後一度も産経新聞から取材を受けていないという。
産経新聞は「おわび」を出したが…
琉球新報は産経新聞の高木支局長に対し、(1)どのように事実確認をしたのか(2)県警に取材しなかったのはなぜか(3)沖縄メディアには取材したのか―の3点を質問した。高木支局長は取材に応じ「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えたという。詳細は明らかにしなかった。
曹長に救助されたとされていた横転車両の運転手の男性は代理人を通じ「米軍関係者に救助された記憶はない」などと当時の状況を説明している。代理人の弁護士を通じて発表された書面では、男性の車は追突され運転手側が下になる形で横転した。直後に追突車両の日本人運転手が助手席側のドアを開けたので、男性は自力ではい上がって外に出て路肩に避難した。警察と救急車を電話で呼んだ後に、駆け付けた米軍関係者から「大丈夫か」と声を掛けられたが、この米軍関係者が曹長かどうかは分からないという。
琉球新報が当初報道しなかった理由について、琉球新報社会部の警察キャップ・沖田有吾記者が署名記事でこう説明している。
「県警や米海兵隊から救助の事実確認ができなかったからだ。一方で救助していないという断定もできなかった。海兵隊は、現場にいた隊員の証言から『他の車の運転手の状況を確認はしたが救助行為はしていない』と回答したが、曹長が誰かを助けようとしてひかれた可能性は現時点でも否定できない。曹長自身も接触事故を起こしてはいるが、あくまでも人身事故の被害者であり、一時は意識不明に陥った。救助を否定することでいわれのない不名誉とならないか危惧した」
報道に至った理由についてはこう説明している。
「産経新聞が不確かな『救助』情報を前提に、沖縄メディアに対して『これからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ』と書いたことが大きい。産経新聞の報道が純粋に曹長をたたえるだけの記事なら、事実誤認があっても曹長個人の名誉に配慮して私たちが記事内容をただすことはなかったかもしれないが、沖縄メディア全体を批判する情報の拡散をこのまま放置すれば読者の信頼を失いかねない」
沖田記者は「最初に米軍側が説明を誤った可能性を差し引いても、少なくとも県警に取材せずに書ける内容ではなかったと考える」と記している。