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2018年2月9日 夕刊 東京新聞
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学校法人「森友学園」への国有地売却問題に絡み、財務省は九日、これまでに公表した同省近畿財務局の内部文書五件以外に、新たに文書二十件の存在を公表した。参院予算委員会の理事懇談会で明らかにした。野党は、森友側との交渉記録の文書を「廃棄した」とした財務省の説明との整合性を追及する構えだ。
参院予算委の理事によると、公表された二十件は二〇一三年八月～一五年四月に財務省内で、法律関係の問題点を検討した際の照会や回答の文書。
財務省は当初、学園との交渉に関する資料を「廃棄した」と説明。だが大学教授による情報公開請求に対応する過程で、法律上の問題点に関して近畿財務局の内部で検討していたことを示す文書五件が見つかったとして、今年一月に開示した。
今国会で野党の追及を受けた財務省は、この他にも内部文書があると認め、早期に開示する意向を示していた。
財務省は開示した文書五件については、内部の検討資料であって「学園との交渉記録ではない」と釈明。だが、文書には交渉の経緯の詳細や「売買金額は、事前調整に努める」との記載もあり、野党は事前の価格交渉を否定してきた政府答弁との矛盾をただしている。