18/02/01 19:53:48.65 CAP_USER9.net
2018年2月1日17:10 バザップ
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経済の基本のキなのですが、安倍首相にとっての解釈は別物のようです。
◆エンゲル係数に対する驚きの新解釈
2017年2月に1987年以来29年ぶりの高水準となったことが報じられた日本のエンゲル係数。家庭の消費支出全体に占める食費の比率を示すエンゲル係数は、高校生ですら「生活水準が高くなるにつれて数値が低くなる」事を知っている有名な経済指標です。
日本ではこのエンゲル係数は戦後長く下落傾向が続き、記録がある1970年には34.1％だったものが、2005年には22.9％にまで低下。しかし、第2次安倍政権が発足し、アベノミクスがスタートした2013年以降は上昇に転じ、2016年には25.8％と家計の消費支出の1/4を越え、1987年の26.1％と同レベルにまで達してしまったのです。
この事実を引き合いに、1月31日の参議院予算委員会で民進党の小川参院議員会長は「国が行った調査で、エンゲル係数が上がってる国民の生活は苦しくなっている。これがアベノミクスの実質じゃないですか」と追求。
しかし安倍首相は「厳然たる事実の一つは、やはり働く場所があるということだろうと思います。47すべての都道府県において（有効求人倍率が）1倍を超えた、これは高度経済成長期にも、あるいはバブル期でもなかったことでありました。それはやはり、この景気回復の波が全国津々浦々に及んでいるということであります」と答弁。
エンゲル係数が29年ぶりの高水準となった事実に対して有効求人倍率がこれまでになく高いという事実を示し、「この景気回復の波が全国津々浦々に及んでいる」という認識を示したのです。
◆有効求人倍率が上昇している理由は人口減少
まず前提として指摘すると、有効求人倍率が高くなっているという事実は景気回復とは特に関係がありません。
昨今の有効求人倍率の増加は少子高齢化による労働人口の減少による人手不足に伴うものと考えるべきもので、実際に総務省の資料によると、15～64歳の生産年齢人口が2013年10月時点で7,901万人と32年ぶりに8,000万人を下回っており、今後も減少傾向が続くことが予測されています。
これを裏付けるように、民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」によると、2017年10月に1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業の数が733件と前年同月から7.3％増加してこの4年間で最多となりました。
倒産件数が前年を上回ったのは2ヶ月連続で、産業別ではサービス業などが215件で最多。建設業が148件で続き、卸売業が111件となっています。この中でも特に人手不足による人件費の高騰などで経営悪化して倒産した企業は39件となり、前年同月より70％以上も増加し、この4年で最も多くなりました。
◆賃金も消費支出もアベノミクスの下で伸びず
賃金を見てみても日本だけがG7（主要7ヶ国）の中で2000年の物価の影響を除いた各国通貨ベースでの実質賃金を下回っています。また、世帯収入の中央値は22年前のバブル崩壊後の1995年にはピークの550万円を記録していますが、2017年までの22年の間に122万円も減少しています。
中央値は21世紀になって500万円を割り込み、リーマン・ショックの2008年には427万円まで低下。その後民主党政権になって東日本大震災があったものの2012年までは432万円で維持しています。
しかし安倍政権が2012年12月に誕生し、2013年の中央値は415万円へと落ち込みます。2014年は427万円、2015年は428万円と微増しますが、3年経っても東日本大震災後の民主党政権最後の年のラインに戻すこともできていません。
その当然の帰結として、2017年5月には1世帯当たりの消費支出が15カ月連続のマイナスを記録、リーマン・ショック超えとなり、比較可能な2001年以降で最長を更新しました。同時期には既婚者の小遣いは月平均で2万5082円となり、2007年の調査開始以来、過去最低となった事も報じられており、趣味や嗜好品に使える可処分所得が減っている現状も浮き彫りになっています。