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2018/2/1 13:49 共同
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学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、共産党は1日、安倍昭恵首相夫人付の政府職員から受けた照会に関して、2015年11月に財務省理財局の国有財産審理室長だった田村嘉啓氏が「森友学園に関係しての照会であったことは認識していたと思う」との見解を財務省が共産党の問い合わせに示したと明らかにした。文書で回答したという。
政府職員からの照会については、同省の佐川宣寿前理財局長（現国税庁長官）は昨年3、5月に国会で「（国有地賃料についての）制度に関する一般的な問い合わせ」などと説明していたが、田村氏の認識については「私は承知していない」と明言しなかった。